クレジットカード現金化をすると自己破産・任意整理・個人再生ができなくなるって本当?

債務整理と個人再生ができなくなるの?

クレジットカードの支払いなどの借金返済による月々の出費に家計が圧迫され、支払い続けることが困難になってしまった場合には救済措置として債務整理の申請をすることができます。

しかし、クレジットカードの現金化を行っていたことが原因で、債務整理の救済を受けることができなくなってしまうケースも見受けられ、クレジットカード現金化が後に債務整理を利用することになったときにどのような影響を及ぼすのかを詳しく見ていきましょう。

債務整理とクレジットカードの現金化

債務整理とクレジットカード現金化

債務整理とクレジットカード現金化

借金が増えてしまって困ったときに役に立つのが債務整理に関する知識ですが、クレジットカードの現金化は違法だから借金返済に困っているけど弁護士に相談したら捕まるのではないか?というような誤解をしている方も少なくはないようです。

クレジットカードの現金化は違法ではなく警察に逮捕されることはありませんが、グレーゾーンとされている行為ですから債務整理等で法律上の不利益を受ける場合もあります。

債務整理とは借金で行きづまり返済が困難になっている人を救済するために用意されているもので、任意整理と個人再生と自己破産の総称です。

それぞれ救済のレベルが違っていて、自己破産が借金帳消しという最大限の救済措置になり、この自己破産のみクレジットカードの現金化が影響を及ぼす可能性があります。

任意整理

借金返済方法の契約で支払わなくてはならないことになっている利息の支払いを免除してもらい元本の返済のみを続けていくというもので、リボ払いなどの高い利息によっていくら返しても元本が減らずに利息だけを払い続けているうち、その他の借金が増えてしまって生活が苦しくなったというような場合には、利息分の免除によって元本のみを減らしていくことができるため、完済することを視野に入れた返済計画を立てることが可能です。

債務整理の中で最も利用されている制度であり、通常は弁護士や司法書士に代理人を依頼しカード会社や貸金業者との交渉をしてもらいます。

個人再生や自己破産と違い裁判所を通す必要はなく、返済額などが原則として3年以内に完済可能な金額であれば任意整理をすることができるのです。

借金返済に困っているのに弁護士や司法書士に代理依頼をする費用の捻出は厳しいという人は、市役所などで定期的に行っている無料法律相談や法テラスを利用することによって第一歩を踏み出すことで解決策が見つけるための手がかりをつかむことができるでしょう。

自分で任意整理の手続きを行うということも可能ではありますが、相手方には話し合いに応じたり利息の免除を認める義務はなく話し合いのテーブルにつくこと自体にかなり手間取るようですから、弁護士や司法書士に依頼することになることが多いようです。

カード会社がクレジットカードの現金化を理由に交渉を拒否することはほぼあり得ないと考えて問題ありませんが、交渉においてクレジットカードの現金化を行った事実を代理人が知らされていなかった場合には交渉において不利益にしかなりませんから、担当の弁護士などには正直にクレジットカードの現金化を過去に行ったことを伝えておくことが大切になります。

個人再生

個人再生は会社の再建などのニュースでよく耳にする民事再生というものを個人に適用したものですから、裁判所を通じて利息の免除だけでなく元本返済の減額も行い、長くても5年以内の完済が可能になるような再生計画を考えて実行に移していき、自己破産ほどではないものの任意整理よりも大きな救済効果を発揮するのです。

借金は5分の1に減額され自己破産とは違って住宅や車などの所有財産は処分の対象にはならずに、個人再生手続中に負債額や資産状況から算出された最低弁済額を支払えば残りの借金は免除されます。

債務額が大きければ大きいほど、任意整理による利息の免除だけでは月々の負担が生活を圧迫することにあまり変わりはなく、根本的な解決策とはなり得なくなってきます。
このような場合に効果的な救済策になってくれるのが個人再生なのです。

個人再生では元本部分を減らすことができるため毎月の収支に見合った返済額による返済計画を立てることが可能となり、借金の理由は関係なく免責不許可となることはありませんから、クレジットカードの現金化を行っていたとしても個人再生が適用できなくなるということはありません。

個人再生に向いているのは任意整理では解決できないほどの多額の借金を抱えているケースや住宅などの処分したくない財産を所持しているケースといえます。

自己破産

自己破産は借金をすべて帳消しにできる借金で追い詰められてしまった人の最後に用意された最大効力の救済措置です。

最大効力の救済措置ですから自己破産するためにはいくつか条件があり、この免責不許可事由というものに引っかかると自己破産はできません。

クレジットカードの現金化を行っていた場合はこの免責不許可事由に引っかかってしまうため、自己破産することができなくなってしまうのです。

利息免除や元本の減額では効果がないほどの多額の借金を抱えてしまった人の最後の砦となるはずの自己破産ですが、クレジットカードの現金化を行っていたという事実によってこの最後の救済措置を受けられなくなってしまう可能性があります。

誰しも自分が自己破産をすることになるなど想像しませんが、クレジットカードの現金化はこのような大きなリスクを含んでいるということは心に止めておかなくてはなりません。

例外的ですがクレジットカードの現金化を行っていたとしても免責許可が認められるケースも存在します。

クレジットカードの現金化が常習的で悪質なものではなく、自己破産が初めてで本人が深く反省しているなどの要件が満たされていれば裁判官の裁量次第という面はありますが、自己破産できる可能性はゼロではありません。

債務整理は早めに

債務整理は早めにしよう!

債務整理は早めにしよう!

クレジットカードの現金化が影響してくる可能性があるのは自己破産の申請のケースのみですから、借金問題に苦しむ人が数多く利用している任意整理と個人再生には全く影響はありませんが、最後のセイフティネットと言える自己破産が必要になったときに、その恩恵が受けられなくなってしまうという大きな危険を内包しているという事実はクレジットカードの現金化を検討する時に十分考慮するべきことだといえます。

自己破産という言葉を耳にしたことは何度もあり内容も大体わかっているという方が多いでしょうが、任意整理や個人再生となるとその内容まで把握している人はかなり少なくなりますが、借金の返済に困ったら任意整理や個人再生という比較的ハードルは低く効果の高い救済措置を受けることができるということを知っておくことで、自己破産にまで追い詰められてしまうことを避けることができるのです。

毎月の支払いに行きづまりを感じたなら迷うことなく弁護士の無料相談を利用してプロのアドバイスを聞いてみましょう。

ある弁護士の言葉で法律を知らないだけでみんなものすごく損をしているから、私は損をする人を一人でも減らしたいという言葉を聞いたことがあります。

過払い金請求の例からも分かるように、実際に相談してみれば簡単な話だったということはお金にまつわる法律の話ではよくあることなのです。

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